1977-05-25 第80回国会 参議院 本会議 第15号
第四に、赤字財政打開のための抜本的対策であります。 利子・配当、土地税制など資産所得者優遇の各種租税特別措置の改廃が今日最も期待されるのでありますが、今次税制改正案で利子・配当課税の強化を来年一月から実施するなどに見られるように、きわめて不十分であります。多くの国民は、利子・配当を目当てに預貯金しているのではありません。
第四に、赤字財政打開のための抜本的対策であります。 利子・配当、土地税制など資産所得者優遇の各種租税特別措置の改廃が今日最も期待されるのでありますが、今次税制改正案で利子・配当課税の強化を来年一月から実施するなどに見られるように、きわめて不十分であります。多くの国民は、利子・配当を目当てに預貯金しているのではありません。
東京都の報告三兆円余の不公平税制是正分とほぼ匹敵するものであり、政府の必要財源の確保可能ということになり、有効な赤字財政打開の道と言わなければなりません。これに対し、政府は、東京都の報告にけちをつけるだけでなく、財界筋と一緒になって、不況の折でもあり、景気回復をおくらせる心配もあるからと、開き直った反論をしておりますが、まことに身勝手な言い分と言わなければなりません。
この次官通達を見ると、地方財政の財政打開のためには、物価対策の安定どころか、物価値上がりですよ、全部。あるいは学校の授業料、水道料金、ここに全部出ているじゃないですか。給食費の値上がり、一連の全部公共料金を自治省の次官通達ですでに地方の公共料金は全部上げれと、入浴料金、環境料金全部ですよ。こういったことを片方でやらしておいて、片方では事務次官通達を出さしておいて地方公共料金を上げる。
○滝井委員 この再建整備法というものは、あなたがそう考えておられるほど地方財政打開の法案ではないと私は思います。現に、すでにきょうの新聞でも大臣ごらんのように、いわゆる教育委員会の予算の提案権についてであるが、知事の案に対して対立の案を出すということを停止しようとしたが、すでにそれは、義務教育に対する重大な圧迫であるということで、文部省自身が強硬な反対をしておるじゃありませんか。
○友末参考人 苦しい地方財政打開のために、私どもも税の面で何とかできないかということで常々苦慮いたしておりまするが、現行制度のもとにおきまするところの税制の建前から申しますると、さらに増税の余地ははいと考えます。
私どもとしては短期融資を市町村、府県の財政打開のために、できるだけ多く又速かに簡易にやつて頂きたいと、かように希望しておるわけであります。